建設仮勘定とは何か決算仕訳と消費税や放置リスクまで完全実務解説ガイド

建設仮勘定とは何かをあいまいなまま決算を迎えると、減価償却の漏れ、消費税の仕入税額控除ミス、貸借対照表の違和感と、見えない損失が静かに積み上がります。しかも多くの解説は「有形固定資産の一時的な資産です」といった簿記の教科書止まりで、現場の経理が本当に迷う「どこまでを建設仮勘定に計上し、いつ固定資産へ振替えるか」「前払金や未成工事支出金との違い」「年度またぎや中止案件の処理」までは踏み込んでいません。

本記事は、建設業や不動産業の決算で実際に起きているトラブルを起点に、建設仮勘定とは何かを初心者でも腑に落ちる資産のイメージから解きほぐし、仕訳例、貸借対照表での見方、減価償却の開始タイミング、消費税の計上時期までを一気通貫で整理します。観葉植物や家具が紛れ込んだケース、年度をまたいだ振替忘れ、建設計画の中止や仕様変更、土地の不課税処理など、教科書にない「汚れたケース」も実務目線で扱います。

この記事を読み進めれば、自社の建設仮勘定残高を案件ごとに分解し、どれを資産化し、どれを費用処理し、どれを損失として整理すべきかを自信を持って判断できるようになります。経理と現場と税理士の会話が噛み合い、銀行や税務調査に説明できる決算書に変えていきたい方にとって、この先の内容はそのまま実務の武器になります。

建設仮勘定とは現場でぶつかる決算のリアル！知識と実感がつながる会計ストーリー

決算前に残高試算表を開いた瞬間、「建設仮」の金額だけ異様に大きくて手が止まる。
建設会社や不動産会社の経理で、これほど胃がキュッとする勘定科目は多くありません。
資産の話なのに、判断を誤ると減価償却・消費税・銀行評価まで一気にブレるからです。

私の視点で言いますと、ここを「帳簿のテクニック」ではなく、現場のストーリーとしてつなげて理解した会社ほど、決算スピードと税務リスクが一気に下がります。

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建設仮勘定とは初心者でも腑に落ちる資産の捉え方

まずはざっくりイメージを固めます。
建物や機械、倉庫、店舗内装などのまだ完成していない自社利用の有形固定資産にかかった支出を一時的にためておく箱、これが建設仮勘定です。

ポイントは3つです。

• 対象は「自社で使うための設備・建物」

• まだ完成していないので、減価償却はスタートしない

• 完成や使用開始が確認できた時点で、建物や機械装置などの科目へ振り替える

ここを売上原価の仕掛品や、顧客向け工事の未成工事支出金と混同すると、一気に損益計算書と貸借対照表のバランスが崩れます。

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建設仮勘定とは貸借対照表でどんな役割を果たすのかを図解で解説

決算書の動きで見ると、建設仮勘定は資金が固定資産になるまでの通過駅です。

時点	貸借対照表での主な動き	勘定科目の例
着工前	現金・預金が減る	現金・預金
工事中	資金が建設仮に貯まる	建設仮勘定
完成後	建設仮から建物などへ	建物・機械装置

決算書の読み方として重要なのは、建設仮勘定が長期間・大きな金額で残っていないかを見ることです。
ここが何期も同じ水準で並んでいる会社では、実際には稼働しているのに、減価償却を始めていない設備が紛れ込んでいるケースが少なくありません。

銀行や税務調査の目線では、「完成資産なのか、まだ工事中なのか」「本当にその金額の価値が残っているのか」が徹底的にチェックされます。

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建設仮勘定とは減価償却前の「待機エリア」だとイメージすればすんなり理解できる

減価償却をスタートさせるタイミングが、この科目の肝です。イメージしやすくすると、

• 工事中は「待機エリア」で番号札を持って並んでいる状態

• 使用開始日や検収日が確定した瞬間に、待機列から本番ステージ（建物・機械）へ移動

• そこから耐用年数にもとづいて、毎期の減価償却費として損益計算書に落ちていく

現場でトラブルになるのは、この待機エリアから本番ステージへの引き渡し合図が曖昧なときです。

よくあるのは次のようなパターンです。

• 営業「4月から新倉庫、フル稼働してます」

• 経理「そんな話、正式に聞いていません。建設仮のまま残っています」

このすれ違いが年度またぎで起きると、減価償却漏れで利益も法人税もズレてしまいます。
決算直前に慌てて整理するのではなく、使用開始日・検収日・完成日を社内でどう定義し、どう記録するかをルール化しておくことが、建設仮勘定を味方につける最初の一歩になります。

建設仮勘定に入れるものと費用や前払金の違いでモヤモヤしないために

経理が一番ストレスを感じるのは「この支出、どの勘定科目に入れるか一発で決まらない瞬間」です。建物や設備の投資になると、建設仮に入れるのか、費用処理か、前払金か、未成工事支出金かで頭が真っ白になりやすいところです。ここをあいまいにした会社ほど、決算直前に建設仮勘定がパンパンに膨らみ、銀行や税理士から質問攻めになります。モヤモヤを潰すカギは、「目的」と「使い始めるタイミング」で線を引くことです。

建物や機械や車両など建設仮勘定へ入る資産費用の具体例

まず、どんな支出が建設仮の対象になるかをイメージで押さえておきます。ポイントは「まだ完成していない有形固定資産に直接くっついている支出かどうか」です。

代表的なものを整理すると次の通りです。

資産の種類	建設仮に入れやすい支出の例	ワンポイント
建物・倉庫	本体工事、内装工事、設計料、確認申請費用	建築確認や設計も資産の一部として考える
機械装置	本体購入代金、据付工事費、試運転調整費	試運転の電気代も完成までなら資産側に寄せる判断余地あり
車両運搬具	特殊架装費、荷台の改造費、塗装・ロゴ入れ	既存車両の修理は修繕費で切り分ける
付帯設備	電気配線、給排水工事、空調工事	建物とまとめて1資産にするかも検討ポイント

現場でよくあるのは、請求書の件名が「工事一式」になっていて中身が読めないケースです。この場合は業者に明細を依頼し、資産に含める部分と期間費用にする部分を分けるだけで、後々の減価償却と税務リスクが一気に下がります。

建設仮勘定と前払金や未成工事支出金や仕掛品の実務ですれ違わない整理術

似た名前の勘定科目との区別が曖昧だと、経理と現場で会話がかみ合いません。混乱を防ぐには、「お金の流れ」と「モノの状態」で分けて考えるとすっきりします。

勘定科目	主な対象	モノの状態	よくある使い分けのズレ
建設仮	自社で使う建物・設備	工事中で未完成	自社利用か受注工事かの確認漏れ
前払金	将来の役務や商品の代金	まだ工事も納品もされていない	着工前の手付金を全部建設仮に入れてしまう
未成工事支出金	受注工事の原価	顧客向け工事で未完成	自社利用分まで未成工事に混ぜる
仕掛品	製造中の商品	生産途中	工場建設と製品製造を混同する

私の視点で言いますと、決算直前に慌てない会社ほど、「これは自社の固定資産向けか」「顧客への売上につながるか」を発注時点で伝票にメモする運用をしています。勘定科目は会計ソフトが自動で提案してくれても、最初のラベル付けを誤るとすべての数字がぶれていきます。

建設仮勘定に人件費や経費や土地取得費をどこまでカウントするかのポイント

建設投資で悩ましいのが、工事に関わる人件費や経費、土地関連の支出をどこまで資産に含めるかという判断です。線引きの軸を3つに絞ると迷いにくくなります。

• 資産を作るために直接必要か

  現場作業員の給与や、設計担当者の残業代のうち、そのプロジェクトに直接ひも付く部分は、原則として建設原価になり得ます。一方、管理部門の一般的な人件費は期間費用として処理するのが通常です。

• 期間をまたいだときに説明できるか

  期末時点で建設仮に入れた人件費や経費は、翌期に完成したタイミングで固定資産へ振替えます。このとき、どの金額がどの案件に対応するか一覧で追える状態にしておくことが、税務調査での説得力につながります。

• 土地取得費との切り分けができているか

  土地そのものは減価償却しない資産ですが、造成・整地費用や外構工事は建物や構築物として扱う余地があります。ここをひとまとめに「土地関連」で処理してしまうと、消費税の課税・不課税の区分や、将来の売却時の税金計算で苦労します。

決算の現場では、「とりあえず建設仮に全部寄せておく」運用が一番ラクに見えます。ただ、そのツケは必ず翌期以降の減価償却計算や銀行説明の場面で返ってきます。支出の目的と資産への結び付きさえ押さえておけば、勘定科目の選び方はぐっとシンプルになります。経理と現場が同じテーブルで案件ごとに支出を確認するだけで、建設仮勘定が決算の爆弾ではなく、経営の武器に変わっていきます。

最初は順調でも決算でハマる建設仮勘定トラブルの現場実況

「工事はうまくいったのに、決算で数字がぐちゃぐちゃ」
建設業や不動産業の現場では、こんな嘆きが毎年のように聞こえます。帳簿上の建設仮がきちんと管理できているかどうかで、減価償却、法人税、銀行評価までストーリーが変わります。ここでは、経理主任や経営者が実際に直面しがちな3つのパターンを、決算直前のドタバタ感そのままに整理します。

年度またぎで「建設仮勘定から振替忘れ」減価償却ミスの体験例

工場の増築が3月に完成し、4月からガンガン稼働しているのに、貸借対照表では翌期末まで建設仮のまま放置されていた、というケースがあります。

このとき起きることはシンプルです。

• 減価償却の開始が遅れる

• 損益計算書の費用が少なく見える

• 利益と法人税が本来より重くなる

特に年度をまたぐと、数百万円単位の償却漏れが後から見つかることもあります。私の視点で言いますと、毎年ほぼ同じ金額の建設仮が残り続けている会社は、稼働中資産の振替漏れを疑った方が安全です。

経理と現場のチャットで、次のような会話が証拠になることがよくあります。

• 「このライン、4月から使っています」

• 「検収書は5月付ですが、実際は3月末に工事完了してました」

完成日、事業の用に供した日、検収日を帳簿上でどう定義するかを決めておかないと、会計処理のタイミングがバラバラになりやすい点がポイントです。

改装工事で「建設仮勘定」に家具や観葉植物まで混在したピンチの実態

オフィスや店舗の改装では、建物と一緒にソファ、応接セット、観葉植物、パーテーション、ディスプレイ什器など、さまざまな支出が一気に発生します。ここで「全部建設仮に入れておけば安全」という運用をしてしまうと、次のような混乱が起こります。

• 本来は当期の経費にすべきものが固定資産に紛れ込む

• 減価償却資産台帳の内容が実物と合わなくなる

• 銀行や税務調査で設備の内訳を聞かれて固まる

代表的な線引きを、ざっくり整理すると次のようになります。

支出内容	基本的な会計処理の方向性
建物の内装・電気設備・空調工事	建設仮を通して建物等の固定資産へ振替
机・椅子・ロッカーなどの備品	備品として直接固定資産計上、または少額なら経費
観葉植物・装飾用ディスプレイ	多くは広告宣伝費や消耗品費などの経費
レンタル什器	リース料・支払手数料などの経費処理が中心

決算直前に改装関連の請求書を束で見て、「これは資産？費用？」と一枚ずつ分類し直すのはかなりの重労働です。工事発注の段階で「建物本体」「備品」「経費」を見積書や稟議書で分けておくと、経理業務の効率が一気に上がります。

建設計画中止や仕様変更で行き場をなくした建設仮勘定が損失計上になった話

土地を取得し、造成工事も進めていたものの、市場環境の変化で開発計画が中止になることがあります。このとき建設仮として積み上げてきた支出は、完成する固定資産に振替できません。

よくあるパターンは次の通りです。

• 計画見直しがズルズル長引き、数年単位で建設仮が塩漬け

• 銀行から「この残高は何のプロジェクトですか」と繰り返し質問される

• 最終的に中止決定時点で一括損失として費用化

中止・縮小・仕様変更の判断が出たときは、次の3点をセットで整理しておくと決算対応がスムーズになります。

• どの支出が今後も使える資産になるのか

• どの支出を損失として処理せざるを得ないのか

• 土地や建物の一部売却・転用の可能性はあるのか

特に不動産開発では、造成済み土地はそのまま売却できる一方、設計費や調査費、開発許可に関するコストは回収困難になりがちです。建設仮の残高をプロジェクトごとに管理しておけば、「どこまでが資産として残り、どこからが損金になるか」を財務的に素早く試算できます。

この3つのトラブルに共通するのは、建設仮勘定を金額だけで見ていると、決算と税務と銀行説明ですべて後手に回るという点です。案件単位・目的単位での管理に切り替えることで、決算前の「地雷処理」はかなり減らせます。

建設仮勘定の仕訳や決算書もチャット感覚なら迷わない！

決算直前に残高だけドンと載っていて、「これ、いつ固定資産に振替えるのか…」と手が止まる瞬間が一番危険です。ここでは、現場のやり取りレベルまで落とし込んだフローで、迷いポイントを一気に整理していきます。

工事着手から完成まで「建設仮勘定」として動かす典型仕訳フロー

建物や機械装置の新設・増設に関する支出を、完成まで一時的にプールするのが建設仮勘定です。現金や預金から直接固定資産に飛ばさないのがポイントです。

代表的な流れを整理すると次の通りです。

時点	取引内容	典型的な仕訳	ポイント
契約・着工	工事請負の着手金支払	借方 建設仮勘定 / 貸方 現金預金	自社利用なら建設仮、受注工事なら未成工事支出金
工事途中	中間金・材料・機器購入	借方 建設仮勘定 / 貸方 買掛金・現金預金	電気工事や内装も完成までまとめてプール
付随費用	登記費用・設計料など	借方 建設仮勘定 / 貸方 現金預金	資産価値を高めるものは原則オン

途中で「とりあえず建設仮に全部入れる」運用に走ると、観葉植物や消耗品まで混ざりがちです。エクセルで案件別の建設仮一覧を作り、勘定科目ごとに色分けしておくと、決算時の棚卸が一気に楽になります。

建設仮勘定の完成時や事業供用で発生する振替仕訳と減価償却開始のタイミング

悩ましいのが「いつ固定資産に振替えて、いつから減価償却を始めるか」です。ここを曖昧にすると、減価償却漏れで利益も法人税もズレてしまいます。

基本の動きは次のイメージです。

1. 完成・検収が終わったら

   • 借方 建物・機械装置・構築物
   • 貸方 建設仮勘定

2. 事業の用に供した月から減価償却開始

   • 借方 減価償却費
   • 貸方 減価償却累計額

ここで重要なのが、「完成日」「検収日」「事業の用に供した日」を会社としてどう定義するかです。

• 完成日だけで振替 → 実際はまだ使っておらず、減価償却が早すぎるリスク

• 使用開始しているのに建設仮のまま → 減価償却漏れで税務調査の指摘リスク

決算前に、案件ごとにこの3つの日付を1行で記録しておく運用が、経理の生命線になります。

「この倉庫もう使ってるよ？」LINE一文で建設仮勘定の処理が動く瞬間

現場と経理のズレが一番はっきり出るのが、使用開始日の認識です。典型的なチャットの流れを簡単に再現します。

• 経理「新倉庫の完成はいつですか？まだ建設仮で残っています」

• 現場「え、4月から普通に荷物入れてますよ」

• 経理「（決算月3月…）それなら3月時点で事業供用、減価償却が必要では？」

この「もう使ってるよ？」の一文が、減価償却開始月と法人税額を変えてしまいます。業界人の目線で言いますと、毎期ほぼ同額の建設仮が残り続けている会社ほど、このコミュニケーションギャップを抱えていることが多いです。

そこでおすすめなのが、チャットツールを公式の「使用開始報告窓口」としてルール化する方法です。

• 工事責任者が「本日から○○倉庫を使用開始」と決めたら、決まったグループにメッセージ

• 経理はそのスクリーンショットを保存し、固定資産台帳の「事業供用日」に転記

• 決算時には、その日付に基づき建設仮から固定資産へ振替・減価償却を計上

この程度の仕組みでも、

• 決算書の貸借対照表で建設仮がダラダラ残らない

• 減価償却費の計算がぶれず、銀行説明もしやすい

• 税務調査で「いつから使っているのか」の証拠を即提示できる

という効果があります。

経理が帳簿だけをにらむのではなく、現場のLINEやメールを会計証拠としてうまく取り込むことで、建設仮勘定はぐっと扱いやすくなります。チャット感覚でタイミングを押さえることが、決算と税務の精度を一段引き上げる最大の近道です。

建設仮勘定と消費税のタイミングで損しないための実践ポイント

決算前に残高を眺めて、「これ、消費税はいつ控除していいんだ…？」と固まる経理担当は少なくありません。ここをあいまいにしたまま申告すると、税務調査で一気にツッコまれるゾーンになります。

建設仮勘定と消費税は課税仕入と不課税土地で注意するべき分岐点

まず押さえたいのは、「何に払ったお金か」で消費税の扱いが真っ二つに分かれる点です。

建物や設備など有形固定資産を作る場面でよく出る代表例を整理すると、次のようになります。

支出の中身	消費税区分	建設仮勘定との関係
建物本体工事費	課税仕入	建設仮勘定に計上＋仕入税額控除
機械装置・設備工事	課税仕入	建設仮勘定に計上＋仕入税額控除
外構・舗装工事	課税仕入	建設仮勘定に計上＋仕入税額控除
土地購入代金	不課税	建設仮勘定に入れない
登記・登録免許税等	非課税・不課税	内容に応じて別途処理
設計監理報酬	課税仕入	建設仮勘定に含めるケース多い

現場でよくある失敗は、土地代と建物代をまとめて1本の請求書・1本の仕訳にしてしまうことです。これをやると、土地分まで課税仕入として扱ってしまい、消費税を取りすぎた形になりかねません。

経理で仕訳を起こす前に、

• 見積書

• 契約書

• 請求書

を並べて、「土」「建物」「その他費用」をきれいに区分したうえで勘定科目を振ることがポイントです。

建設仮勘定の仕入税額控除時期や年度またぎ管理でガッカリしないコツ

建設仮勘定は固定資産への振替前でも、請求書を受け取った課税期間に仕入税額控除ができるのが基本です。ここを「完成してからまとめて控除」と勘違いしていると、キャッシュフロー面でかなり損をします。

実務での管理ポイントを整理すると次の通りです。

• 時期の原則

  • 請求書や領収書の発行日が属する課税期間で仕入税額控除を計上
  • 建設仮勘定に乗せていてもOK（固定資産振替は別問題）

• 年度またぎ案件のコツ

  • 3月決算企業なら、3月までの請求分は当期の仕入税額控除対象として集計
  • 4月以降の請求は翌期扱いとして、建設仮勘定の内訳管理表に月別で紐づけ

• 管理の実務感覚

  • 建設仮勘定残高を案件別・月別にエクセルや会計システムで一覧化
  • 一覧に「課税」「不課税」の区分列を設けて、検算時に集計できるようにしておく

年度末にまとめて請求がドサッと来る建設業・不動産業では、「検収は2月、請求書は4月」のようなズレが頻発します。このとき、検収日だけで判断してしまうと、仕入税額控除の時期がズレて税額計算が狂う原因になります。

税務調査で突っ込まれる建設仮勘定と消費税の鉄板パターン

現場を見ていると、調査官が狙いやすいポイントはかなりパターン化しています。私の視点で言いますと、次の表に当てはまるところを先回りチェックしておくと安心度が一気に上がります。

よくある指摘パターン	調査官が見るポイント	事前対策の勘所
土地と建物の区分があいまい	不課税の土地部分に消費税をかけていないか	見積書・契約書で金額区分を明確に保管
長期に残る建設仮勘定の中身が不明	実は完成済み資産や費用が混ざっていないか	案件一覧＋現場ヒアリングで棚卸会議
家具・備品・観葉植物まで建設仮勘定で計上	本来は少額資産や当期費用ではないか	10万円前後のものは購入時に科目を要確認
工事中止・仕様変更部分の処理が曖昧	損失計上の時期・金額が妥当か	稟議書・メールを証拠として一式保存
インボイス要件を満たさない請求書で控除計上	仕入税額控除の形式要件を満たしているか	インボイス番号の有無と宛名の確認

特に注意したいのは、「長年動いていない建設仮勘定」です。調査の場で、
「この設備はいつから使っていますか？」
「では、なぜ減価償却をしていないのですか？」
と聞かれた瞬間に、消費税だけでなく法人税・地方税まで論点が一気に広がります。

決算前に建設仮勘定の棚卸会議を開き、

• 完成したもの

• まだ工事中のもの

• 中止・仕様変更になったもの

を仕訳レベルまで整理しておくことで、消費税の論点もかなりクリアになります。

建設仮勘定と消費税の関係は、難しい理屈よりも「いつ・何に・いくら払ったか」を丁寧に区分するかどうかで勝負が決まります。ここを押さえておけば、調査官が帳簿を開いた瞬間の空気感も、かなり穏やかになります。

建設仮勘定の放置で決算や資金繰りに起こる衝撃のストーリー

決算直前に試算表を開いたら、毎年ほぼ同じ金額の建設仮がどっかり残っている。現場は「もう去年から使ってますよ」と言うのに、帳簿上は工事中のまま。このギャップが、利益も税金も銀行評価も狂わせる出発点になります。

建設仮は固定資産の“待合室”です。待合室から本来の部屋（建物や機械の勘定科目）に移さないまま放置すると、会社の体温計である決算書がズレたまま走り続けることになります。

建設仮勘定を忘れると「減価償却漏れ」や税額ズレが待っている

年度をまたいで完成していたのに、建設仮のままにすると、本来落とせた減価償却費が抜け落ちます。

• 利益が本当より多く見える

• 法人税・住民税を多く払いがちになる

• 固定資産台帳と現場の実態が噛み合わなくなる

典型的なのは、数千万円の設備を4月から使っていたのに、決算整理が間に合わず翌期にまとめて振替したケースです。本来2期分に分散すべき償却費が1期にドンとのしかかり、利益のブレが大きくなります。結果として、銀行や税務署から「この年だけ数字の動きがおかしいですね」と突っ込みやすい決算書になります。

貸借対照表に建設仮勘定が溜まり続けると銀行にはこう見える

銀行は決算書を見るとき、建設仮の残高と年数をかなりシビアに追います。感覚的には次のように評価されがちです。

状態	銀行が抱きやすい印象
毎期きれいにゼロ〜小さい	工事管理と経理連携が取れている、管理レベルが高い
2年以上同じ案件が残る	計画の見直しができていない、意思決定が遅い
金額だけ増え用途が不明確	投資のストーリーが見えず、融資後の管理も不安

特に建設業・不動産業では、「自社利用なのか販売用なのか」「いつキャッシュを生むのか」が曖昧な建設仮が積み上がると、プロジェクト管理力そのものを疑われます。私の視点で言いますと、銀行面談で真っ先に聞かれるのは「この残高は何件分で、いつ完成して、いつから減価償却・賃料・売上が立ちますか？」という質問です。ここに即答できるかどうかで、信用度が一段変わります。

実体がない資産が建設仮勘定で眠ると思わぬ資金ピンチに

もう1つ怖いのが、「実は中止や仕様変更で使わないのに、建設仮として残り続ける支出」です。例を挙げると、

• 計画だけで止まった新店舗の設計費

• 規格変更で使えなくなった設備の一部工事

• 内装工事と一緒に計上してしまった観葉植物や応接セット

これらを整理せずに放置すると、貸借対照表に“幽霊資産”が居座ります。キャッシュはすでに出ていったのに、損失として認識していない状態なので、経営者の頭の中の「使えるお金」の感覚と、実際の資金繰りがズレていきます。

対策としては、決算前に建設仮の残高を案件ごとに一覧化し、現場と一緒に「完成・継続・中止・用途変更」を一件ずつ判定することです。中止や除却が決まったものは、早めに損失処理まで持っていくことで、将来の資金計画をリアルな数字に戻せます。

建設仮を単なる会計処理ではなく、「投資計画と資金計画のチェックポイント」として毎期見直す会社ほど、決算スピードも銀行からの信頼も加速度的に上がっていきます。

建設仮勘定と未成工事支出金やソフトウェア仮勘定はどう違う？現場目線で図解対決！

「どの勘定科目に入れるか」で迷った瞬間に決算が止まり、銀行説明も詰まります。ここをサクッと仕分けできると、貸借対照表の見え方も原価管理も一気にクリアになります。

自社利用工事と受注工事で分かれる建設仮勘定と未成工事支出金の明確な線引き

私の視点で言いますと、まず「誰のための工事か」で切るのが一番早いです。

勘定科目	工事の相手	決算書での位置付け	典型例
建設仮勘定	自社利用	固定資産の建設途中	自社倉庫の新築、工場ライン新設
未成工事支出金	取引先向け	売上原価の仕掛中	顧客から受注したビル建設、リフォーム工事
仕掛品	製造業の製造途中	棚卸資産	プレカット部材の加工途中

ポイントは次の3点です。

• 自社で使う建物や設備なら建設仮、顧客に引き渡す工事は未成工事支出金

• 完成後、建設仮は固定資産へ振替え、未成工事支出金は売上原価へ振替え

• 建設会社で自社利用と受注工事が混在するときは、案件コードで厳密に管理する

ここがあいまいな会社ほど、原価率のブレや案件別利益のズレが大きくなります。

無形固定資産のソフトウェア仮勘定と建設仮勘定が交わる判断ポイント

クラウドシステム導入や自社開発ソフトウェアも、実務上は「見えない建設」と考えると整理しやすくなります。

項目	建設仮勘定	ソフトウェア仮勘定
対象	建物・機械・設備など有形固定資産	自社利用ソフトウェア・システム
用途	工場・店舗・倉庫などの整備	基幹システム、販売管理、アプリ開発
完成の目安	検収・使用開始	本番稼働・運用開始

判断に迷いやすいのは、店舗新装と同時にPOSや予約システムを入れるケースです。

• 内装や設備 → 建設仮勘定

• システム開発費やライセンスで資産計上対象の部分 → ソフトウェア仮勘定

• 月額利用料や保守料 → 当期の経費

消費税の課税区分も変わるため、請求書を工事部分とソフト部分で分けて発注・管理しておくと後で助かります。

勘定科目選び一つで原価や経営指標がどう変動するかビフォーアフター例

勘定科目は「名前」ではなく、利益と銀行評価を左右するスイッチです。イメージしやすいように、ビフォーアフターで見てみます。

状態	科目の扱い	決算・経営指標への影響
ビフォー	自社向け改装を未成工事支出金に計上	売上原価が膨らみ、営業利益が想定より悪化
アフター	正しく建設仮勘定→固定資産→減価償却	原価率が正常化し、償却費として安定計上

さらに、次のようなチェックを決算前にしておくと安全です。

• 建設仮に顧客向け案件が紛れ込んでいないか

• 未成工事支出金の中に、自社利用の設備更新が混在していないか

• システム関連支出を「一式」で処理していないか（ソフトウェア仮勘定の対象を洗い出す）

ここまで整理できる会社は、決算書の説明力が一段上がり、銀行からの「この残高は何ですか」の質問も激減します。経理の一手が、そのまま経営の信頼残高になります。

決算前の「建設仮勘定棚卸会議」で会社が激変！現場総点検のやり方教えます

決算前の数週間で、数千万円単位のミスの芽を潰せるかどうか。その分かれ目が、この棚卸会議です。帳簿の前でうなる時間を、現場との「総点検タイム」に変えてしまいましょう。

建設仮勘定を案件ごとに一覧管理して現場とダブルチェックする手順

まずやることは、残高を「塊」で眺めるのをやめて、案件単位に分解することです。私の視点で言いますと、ここをサボる会社ほど減価償却漏れが長年放置されています。

手順を整理します。

1. 会計ソフトから建設仮の総勘定元帳を抽出
2. 支出を工事名・住所・担当者でグルーピング
3. エクセルやスプレッドシートで一覧表を作成
4. 営業・現場・設備担当と「棚卸会議」を設定

一覧のイメージは次のような形です。

案件名	場所	担当者	支出累計	現状ステータス	メモ
第2倉庫新築	本社敷地内	工務A	3,200万円	4月から使用中	看板工事のみ未了
事務所改装	○○ビル3F	総務B	680万円	完了・検収済	家具は別途費用処理
○○物流センター	△△市	営業C	1,150万円	計画中止	解体費を含む可能性あり

この一覧を画面共有しながら、担当者に一件ずつ現在地を口頭報告してもらうのがポイントです。メールだけで済ませると、「もう使っているのに建設中扱い」の案件が必ず残ります。

完成日や事業利用開始日や検収日をスッキリ特定して迷わない記録方法

悩みのタネは、いつを基準に固定資産へ振替え、減価償却を開始するかです。判断がブレないよう、社内ルールをシンプルに決めておきます。

日付の種類	意味	実務での主な使いどころ
完成日	工事が物理的に完成した日	工事会社の完了報告書・引渡書
検収日	自社が完成を確認した日	検収書・試運転完了報告
事業利用開始日	実際に稼働し始めた日	現場のシフト表・利用開始連絡

おすすめは、「原則は事業利用開始日、証拠が弱いときは検収日」と決めておくことです。

棚卸会議では、一覧表に次の3つを必ず入力します。

• 完成日

• 事業利用開始日

• 判断根拠となる書類名やメール・チャットの日付

たとえば、「4月1日の社内チャットで『今日から第2倉庫使います』と書かれている」なら、そのスクリーンショットを決算フォルダに保存しておくと、銀行や税務調査での説明が格段に楽になります。

建設仮勘定の棚卸会議をやる会社は決算・税務でどれだけ得をするのか

棚卸会議を1日かけてやると、次のような変化が数字として表れます。

効果	会議をしない会社	会議をする会社
減価償却	開始漏れが数年後に発覚	当期から適正にスタート
法人税	本来より多く納税しがち	適正額に圧縮し資金を温存
銀行評価	建設仮が慢性的に膨張	不要な残高が整理され説明も明快
決算スピード	現場への照会が後ろ倒し	会議時点で争点がほぼ解消

特に建設業・不動産業では、毎年ほぼ同じ金額の建設仮が残り続ける会社が少なくありません。そこには、「実際には稼働しているのに減価償却が始まっていない資産」が混ざり込みます。

棚卸会議を習慣化すると、

• 放置された中止案件を早めに損失処理

• 観葉植物やオフィス家具など、本来は経費にすべき支出を洗い出し

• 土地と建物を切り分けて、消費税と償却の処理をクリアに整理

といった効果が一気に出ます。

経理だけで抱え込まず、「現場と一緒に建設仮を棚卸する1日」を作ることが、決算書の質と銀行からの信頼を底上げする近道になります。

建設仮勘定で悩む経理と経営者のための「自社判断と専門家相談」の見極め講座

決算直前に残高だけドンと膨らんだ帳簿を前に、「どこまで自分たちでやってよくて、どこから税理士行きか」を決めきれず止まってしまうケースは少なくありません。ここを整理しておくと、決算スピードも銀行説明も一気にラクになります。私の視点で言いますと、自社ルールでさばく領域と、迷わず専門家に投げる領域の線引きこそが、建設仮の最大の肝です。

建設仮勘定はここまでなら自社ルールと整理でスッキリ解決できる

自社判断してよい範囲は、「事実の整理」と「社内の物差しづくり」です。ポイントは次の3つです。

• 案件単位の一覧管理

  • 工事名・場所
  • 発注先（建設業者、機械メーカーなど）
  • 見積金額と累計支出
  • 進捗（継続中・完成・中止）

• 完成と使用開始の社内ルール

  • 「引き渡し完了日」
  • 「試運転終了で通常稼働し始めた日」
    のどちらを「事業の用に供した日」とするか、経営会議レベルで決めておきます。

• 費用と資産の線引きテンプレ

  • 10万円未満は備品・経費
  • 観葉植物や販促ディスプレイは原則費用
    といった目安を、勘定科目一覧に明文化しておくと、経理担当が変わってもブレません。

このあたりは経理と現場の棚卸会議で十分整理できます。メールやチャットの「4月から普通に使ってますよ」の一言も、完成・使用開始日の裏付け資料として自社保管しておくと後々強い味方になります。

顧問税理士や会計専門家に丸投げすべき建設仮勘定のグレーゾーンサイン

一方で、判断を誤ると税務調査で真っ先に突っ込まれるゾーンがあります。そこは迷わずプロに投げた方が安全です。

グレーゾーンのサイン	相談した方がよい理由
土地と建物が一括請求されている	消費税の課税・不課税の区分が絡む
工事中止・仕様変更で残高だけ残っている	損失計上か資産計上継続かの判断が重い
ソフトウェア開発費と設備投資が混在	無形固定資産との区分が税務論点になりやすい
長年動いている設備が建設仮に残ったまま	減価償却漏れの遡及処理が必要になる可能性

こうしたケースは、節税とリスクのバランスを見た判断が求められます。金額が大きい時や、銀行への決算書提出が控えている時は、必ず顧問税理士に投げてください。

建設仮勘定の情報整理が相談先の回答精度を劇的に上げる理由

同じ「相談」でも、情報の出し方で税理士のパフォーマンスは大きく変わります。

• 案件ごとに

  • いつ発注したか
  • いつから実際に使用しているか
  • どこまでが建物・機械・備品か
    を一覧にして渡す

• 契約書・請求書・検収書・チャットログをひとまとめにして共有する

• 自社としての希望（できれば今年から減価償却を始めたい、銀行にこう説明したい）を先に伝える

ここまで整理してから相談すると、「判断」ではなく「選択肢の提示」という形で答えが返ってきます。

• 税務リスクを極小にする案

• 銀行評価を重視する案

• キャッシュを守る案

この3つのバランスを、専門家と同じ目線で比較できるようになるので、経営判断が一段クリアになります。経理担当にとっても、「言われた通り仕訳した担当」から、「決算ストーリーを組み立てるパートナー」へと役割が格上げされる瞬間です。

この記事を書いた理由

著者 – 小野義宏

建設仮勘定の解説記事をつくることになったきっかけは、ここ数年で支援している建設業と不動産業のクライアントから、同じ相談が繰り返し来るようになったことです。SEOやMEOの依頼でご一緒する中で、決算資料や試算表を必ず見ますが、そのうち10社以上で「建設仮勘定が数年分たまったまま」「何に使ったかわからない残高」が放置されていました。

ある地方の建設会社では、新社屋の建設仮勘定を振り替えないまま3期が経過し、減価償却が始まっていなかったため、銀行から「決算数字に違和感がある」と指摘され、融資審査が長期化しました。別の不動産会社では、改装費用に家具や観葉植物まで混ざったまま資産計上され、税務調査で説明に苦しんだケースもあります。

私は会計士ではありませんが、デジタルマーケティングの支援を通じて、経営者と一緒に決算書を見ながら集客や投資の判断をしてきました。その中で痛感したのが「建設仮勘定があいまいな会社ほど、投資のタイミング判断もぶれる」という事実です。

この記事では、現場で実際に起きている迷いどころや行き詰まりを起点に、経理担当者と経営者が同じテーブルで建設仮勘定を整理できるようになることを目指しました。決算前に「うちの建設仮勘定、大丈夫か？」と不安になったとき、最初に開いてもらえる実務ガイドになればと思い、細部まで掘り下げてまとめています。