建設業許可と500万円の壁を攻略！抜け道NGの合法ラインをわかりやすく解説

あなたの工事が、気付かないうちに建設業許可の500万円ラインを越えているかもしれません。税込か税抜か、発注者支給材を含めるか、分割契約や追加工事の扱いを一歩間違えるだけで、「500万円以下だから平気」と思っていた案件が、無許可の500万円以上の工事として建設業法違反に変わります。しかもこれは元請だけでなく、下請や発注者にも責任が波及します。
本記事では、工事金額の500万円と自己資本・資本金など建設業許可の二つの500万円を軸に、「どこまでが合法でどこからがアウトか」を実務の計算ルールに落として解説します。下請で500万円を超える工事を任される個人事業主、リフォーム500万円以上を検討する発注者、見せ金や残高証明で迷う経営者が、抜け道に頼らずに仕事と信用を守るための判断基準を一気に整理できる設計です。
「建設業許可 500万円 抜け道」「500万円 追加工事 下請け」と再検索する前に、このまま読み進めてください。どの時点で許可を取り、どのラインを超えたら手を引くべきかが、はっきり見えるようになります。

建設業許可と500万円の関係を「2つのライン」でスッキリ整理する

「まだうちは小さいから大丈夫」と思っていたのに、気付いたら見積が480万円台をウロウロし始める。このタイミングで、許可と500万円のラインを曖昧なまま放置するのが一番危険です。

現場で本当に問題になるのは、次の2本のラインです。

• 工事金額のライン

• 会社の自己資本のライン

この2つが頭に入っているかどうかで、取れる案件のサイズも、銀行や元請からの信用もガラッと変わります。

建設業法でいう軽微な工事と建設業許可の500万円の壁をまずはイメージでつかむ

建設業法では、原則として「1件の工事の請負代金が一定額を超えると許可が必要」という考え方です。多くの専門工事では、この基準が税込でおおむね500万円前後とされています。

ここで重要なのは、「ちょっとした追加」も含めて1件として見るという現場感覚です。相談が多いのは、最初の契約が税込480万円でスタートし、その後の追加で560万円になったケースです。このような場合、役所は「500万円以下の軽微な工事」とは見てくれません。

工事金額の500万円と自己資本が求められる建設業許可のダブル基準が会社の未来を左右するワケ

許可を取ろうとすると、工事金額とは別に自己資本や純資産が概ね500万円以上あるかもチェックされます。ここが、単なる売上ラインと違うところです。

主な2つのラインを整理すると次のようになります。

ラインの種類	見られるポイント	現場での影響
工事金額のライン	1件の請負金額が500万円を超えるか	許可の有無で受注できる工事の上限が決まる
自己資本のライン	決算書や残高証明で500万円あるか	許可取得、銀行評価、元請の信用に直結

「通帳の残高証明だけ先に取ったが、その後の支払いで残高が大きく減り、再提出になった」という失敗もよく聞きます。資金繰りと審査タイミングのズレが、許可取得を何カ月も遅らせてしまうことがあります。

建築一式工事では1500万円とリフォームで建設業許可が必要な500万円以上の「知らないと怖い」境界線

建築一式工事では、基準額が変わります。新築や大規模改修といった建築一式の場合、1500万円程度や延べ面積による基準が使われ、内装や設備だけの専門工事とはルールが違います。

特に注意したいのが、リフォーム工事での500万円超です。

• 解体、電気、管工事、内装仕上げなどをまとめて請け負う

• 施主支給のキッチン設備やサッシまで含めると総額が500万円を超える

このようなリフォームは、実態として建築一式に近い評価をされることがあり、金額のラインだけで「うちは500万円以下だから大丈夫」と判断すると危険です。

私の視点で言いますと、ここを正しく理解している中小の専門工事業者はまだ少なく、元請からの急な「500万円台後半の下請け依頼」に対応できるかどうかが、売上の伸び方を分けている印象があります。

「500万円を超える工事」と「500万円以下の工事」の計算ルールを現場感覚で丸はだかにする

請負金額と材料費に運送費や消費税をどこまで足して建設業許可で500万円を判断すべきか

500万円のラインは「請負代金の合計」で判断します。ここで多い勘違いが、人工代だけを見るパターンです。私の視点で言いますと、次の感覚を持っておくとブレません。

含めるべきもの	具体例	現場での注意点
工事代金本体	人工・下請外注・現場管理費	見積書の小計にあたる部分
材料費	配管・ケーブル・器具・仕上げ材	「別途材料」は当然カウント
運送・諸経費	搬入費・クレーン費・産廃処分費	足場・仮設も含めて工事に必要なら合算
税金	消費税	行政は税込金額で見る運用が一般的

「材料は施主が買うからうちは工事だけ」「運送費は別会社請求」などと分けても、実態としてひとつの工事ならトータルで500万円かどうかを見られます。
税込480万円の見積もりに、後から産廃や追加搬入を別請求して合計が560万円になった相談は非常に多く、最初の段階で“全部込みでいくらになりそうか”をざっくりシミュレーションしておくことがポイントです。

発注者支給の設備や支給材をどう見積もるかで建設業許可の500万円が一気にアウトになる典型パターン

発注者支給が絡むと金額感覚が一気に狂います。典型的なのが次のパターンです。

• 工事代金は自社請求で380万円

• 施主がネットで買ったエアコンや設備が総額220万円

• 現場としては同じリフォーム工事の一部

この場合、「うちは380万円だから大丈夫」と考えると危険です。行政は、設備機器を含めた工事全体の経済価値を見ます。施主支給の高額機器を自社で選定・手配・取付まで一体で関与しているなら、実質600万円の工事として判断されやすくなります。

安全側に倒すなら、

• 見積書の備考に「施主支給材の概算価格」を明記

• 工事請負契約書の別紙に、支給材の内容と想定金額を書いておく

この2点を押さえておくと、「気付いたら全体で500万円超えていた」という事後トラブルをかなり減らせます。

個人事業主が下請工事で500万円を超えるときの建設業許可や主任技術者と施工体制台帳の落とし穴

個人事業主の親方が一番つまずきやすいのが、元請相手の下請工事です。次のような状況が増えています。

• 元請から「450万円くらいの電気工事をお願い」と言われて受注

• 途中で仕様変更が重なり、最終的な下請代金が550万円

• 元請は「金額にかかわらず施工体制台帳と主任技術者の氏名を出して」と社内ルールで要求

このときの落とし穴は2つあります。

1. 自社に許可がないのに、500万円を超える下請契約をそのまま続行してしまう
2. 現場代理人レベルの人を「主任技術者」として名前だけ借りてしまう

とくに施工体制台帳は、公共工事でなくても大手元請が自主的に全現場で作成しているケースが増えています。金額に関係なく台帳提出を求められるため、「書類上はきれいだが、実は許可がないまま500万円超え」という危ない状態になりやすいのです。

個人事業主として安全に伸ばしていくなら、

• 450万円を超える下請の相談が増えた段階で、許可申請のスケジュールを行政書士と逆算しておく

• 元請から台帳や主任技術者の情報を求められたときは、「金額と許可が必要かどうか」をセットで確認する

この2点を営業ルールとして決めておくと、抜け道に頼らずに単価アップの波に乗りやすくなります。現場で手を動かしながらでも実行できるシンプルなルールなので、今日から社内で共有しておく価値があります。

分割発注と追加工事のグレーゾーンを暴く：「その分け方、建設業許可の500万円超で危ない」と言われる瞬間

1件の工事を複数契約に分割したときに建設業許可で500万円のセーフとアウトが分かれる具体ケース

「分割すれば500万を切れるから大丈夫ですよね？」という親方同士の会話が、後で一番冷や汗をかくパターンです。ポイントは契約書の枚数ではなく、工事内容が1件かどうかという実務感覚です。

典型ケースを整理すると次のようになります。

ケース	合計金額	内容のつながり	判断の目安
A: 基礎工事と外構を別発注	350万+220万	現場・時期・発注者が同じ	1件扱いになりやすく危険
B: 内装工事と半年後の増築	280万+260万	工期・設計が分離	別工事として扱われやすい
C: 1000万を400+400+200に分割	すべて同一図面・同一工期	完全に一体	抜け道目的と見なされやすい

私の視点で言いますと、監督署や都道府県の窓口が見るのは次の3つです。

• 発注者と現場住所が同じか

• 同じ設計図・仕様で一体の完成物になっているか

• 工期や施工体制が一本になっているか

この3点がそろっているのに請負金額だけを細かく分割すると、「許可回避のための分割」と判断されるリスクが一気に高まります。

途中の追加工事で500万円を超えそうなときに建設業許可と契約をどう組み替えれば守れるか

スタート時は税込480万円だったのに、現場が進むほど「ここもついでに」が増えて、気付いたら560万円。このパターンの相談は行政書士にも頻繁に持ち込まれています。

守りを固めるコツは、追加工事の段階で一度立ち止まり、請負金額と範囲を契約書で仕切り直すことです。

• 当初契約の範囲と金額を契約書に明確に区切る

• 追加分が単独で完結する工事かどうかを技術的に整理する

• 合計で500万を超えそうなら、以後は許可を持つ業者へ協力を依頼する

特に危ないのは、「請求書だけを分けておいて、契約書や見積書は1式のまま」というパターンです。実務では、請求書の分割はほぼ意味がなく、契約ベースの金額で判断されると考えておいた方が安全です。

許可をまだ持っていない個人事業主の場合、追加工事の相談が来た時点で、元請に次のように伝えておくとトラブルを避けやすくなります。

• 合計で500万を超える場合は、自社名義では請負できない

• 施工体制台帳や主任技術者が必要な金額帯になれば、体制の見直しが必要

この一言を早めに出せるかどうかで、あとからの始末書や違反リスクが大きく変わります。

建設業法が問題視する「分割の正当な理由」とは実際どこまで建設業許可の500万円で許されるのか

「正当な理由があれば分割してもいい」という通説がありますが、ここを甘く見ると足をすくわれます。建設業法が認めるのは、技術的・経済的にみて別工事と説明できる分割だけです。

正当な理由になりやすい例を整理すると次の通りです。

• 設計事務所との契約工事と、その後に決まった入居テナント向けの内装工事

• 施主の資金計画の事情で、今年は外壁のみ、来年は内装のみと工期を区切るケース

• 別棟の新築と既存棟の改修を、発注者側の事業計画上、別予算で管理している場合

一方で、「これは抜け道」と見なされやすいパターンもはっきりしています。

• 図面1式の住宅新築を、基礎・建て方・仕上げに分けて同じ業者に発注

• 元請が下請に対し、「1本だと許可が要るから3枚に分けよう」と提案

• 工期も現場も同じなのに、見積だけを3社名義に分けて、実際は1社が施工している

こうしたケースは、金額の線引きだけでなく、施工体制台帳や労災保険の加入状況、管理技術者の配置義務との整合性まで見られます。台帳上は500万円以下扱いにしておきながら、実際の施工や材料の流れから見て明らかに一体と判断されると、違反のリスクは一気に跳ね上がります。

業界人だからこそ見えているのは、「グレーに見えることの多くは、書類をきちんと分ければいい問題ではなく、工事全体の組み立て方の段階で勝負がついている」という現実です。500万円付近の案件が増えてきた段階で、一度 自社の契約書・見積書・請求書のひな形と運用ルールを総点検しておくことをおすすめします。

建設業許可がないまま500万円を超えたリアル現場トラブルをケースで読み解く

税込480万円スタートの工事が追加で建設業許可の500万円をオーバーしたとき現場で本当に起きたこと

最初の見積は税込480万円、いわゆる「ギリギリ攻め」の案件です。着工後に施主から
「せっかくだからここも一緒に直して」と追加が入り、最終的に税込560万円になったケースは珍しくありません。

よくある流れは次の通りです。

• 追加分を「サービス」「口約束」で処理しようとする

• 元請の経理が合計金額を見て、無許可に気付く

• 慌てて請求書を分けるが、契約書と金額が合わず不自然になる

私の視点で言いますと、この場面で一番揉めるのは誰が違反の責任を負うかです。典型パターンを整理すると下記のようになります。

立場	よく起きるトラブル
元請	無許可業者を使ったとして指導・減点リスク
下請	工事代金の減額要求や支払い保留
発注者	工期遅延・保証問題が発覚して不安だけ残る

追加が見え始めたタイミングで、合計金額が500万円を超えそうかを一度止まって計算する習慣があるかどうかで、結果が大きく変わります。

分割請求でごまかした1,000万円工事が指摘されたとき元請と下請に降りかかる建設業許可の結末

1,000万円規模の工事を「400万＋400万＋200万」で契約・請求したケースも現場でよく耳にします。書面上は3件でも、工期・場所・内容が一体だと判断されれば、1件1,000万円の無許可工事として見られる可能性があります。

分割が危険と判断されやすいポイントは次の3つです。

• 契約書の工事場所と期間がほぼ同じ

• 図面や仕様書が1式でしか存在しない

• 見積明細を3分割しただけのような構成になっている

項目	正当な分割の例	危ない分割の例
工事内容	外構と内装が別計画	同じ内装を3つに分けただけ
工期	時期が明確に離れている	連続した1工期
発注理由	予算年度の違い	金額調整しか説明できない

発覚のきっかけは、銀行融資の審査や公共工事の監査、元請内部のコンプライアンスチェックが多い印象です。一度問題視されると、元請は監督責任、下請は「黙って受けた」姿勢を疑われ、今後の取引停止に直結します。

リフォームで解体工事や電気工事が絡んだ途端に建設業許可の500万円以下でも危険になるパターン

リフォームは金額だけ見ていると痛い目にあいます。表面上は「内装工事300万円」でも、実態は次のように分かれているケースがあります。

• 解体工事

• 電気工事

• 設備工事

• 内装仕上げ

ここでよくある勘違いは、各専門工事をバラバラに見てしまうことです。総額が500万円に近づいているのに、親方レベルの口約束で進めてしまい、後から見積をまとめると基準を超えていたと気付くケースが後を絶ちません。

危険なリフォームのサインを整理すると、次のようになります。

• 施主支給のキッチンやユニットバスを金額計算に入れていない

• 解体してみないと分からない部分が多いのに契約が曖昧

• 電気や設備を「知り合いに丸投げ」で責任体制が不明確

リフォームで複数業種が絡む場合は、工事一式の総額で基準を意識することが安全策になります。発注者側も「誰がどこまで請負っているのか」「施工体制台帳が必要な規模なのか」を早めに確認しておくと、後からのトラブルを大きく減らせます。

無許可で500万円オーバーをやってしまったときの罰則と三者それぞれの「痛い現実」

建設業法違反の罰則や行政処分の重さをリアルなお金と信用のダメージで建設業許可の重要性をイメージする

「バレなきゃ大丈夫でしょ」と踏み出した一歩が、会社の財布と信用を一気に吹き飛ばします。

無許可で500万円超の工事を請け負うと、建設業法違反として次のような処分リスクがあります。

• 罰金や懲役といった刑事罰

• 行政からの営業停止や指示処分

• 入札参加資格や元請との取引停止

お金のダメージだけでなく、銀行や元請から「コンプライアンスに問題あり」と見なされ、実務上は新規の仕事が止まる形で効いてきます。
私の視点で言いますと、実務で本当に怖いのは「罰金よりも、その後3年くらい銀行と大口元請が一気に冷たくなること」です。

よくあるのが、税込480万円で契約した後に追加工事が積み上がって560万円になっていたケースです。請求書は分けても、契約全体の請負金額で判断されるため、「気付いたらアウトゾーンに立っていた」という相談が非常に多くなっています。

元請が下請の建設業許可を確認しなかったときに背負わされる監督責任のインパクト

元請側は「うちが許可を持っているから大丈夫」と思いがちですが、下請の許可確認を怠ると監督責任を問われます。特に500万円前後の下請発注では、次の点がシビアに見られます。

• 下請が許可業者かどうかを事前確認したか

• 施工体制台帳や契約書にその事実を残しているか

• 主任技術者の選任や現場管理の体制を整えていたか

元請にとってのダメージは、単なるペナルティではありません。

元請に起きる影響	内容
金銭的ダメージ	工事代金の支払い停止・損害賠償請求・是正のための追加コスト
信用ダメージ	発注者からの指名停止・公共工事の入札参加資格への影響
内部コスト	始末書・再発防止策の策定・社内規程の全面見直し

最近は大手元請を中心に、「金額にかかわらず下請は許可業者」「施工体制台帳を必ず作成」という社内ルールを敷く動きが強まっています。500万円以下の工事でも、許可と主任技術者を事実上の必須条件にすることで、監督責任リスクを最小化しようとしている流れです。

発注者が施工体制台帳や建設業許可証をチェックしておかないと損をする場面とは

発注者側も「安ければ誰でもいい」と考えると、あとから高い授業料を払うことになります。特に500万円を超える工事で許可を確認していないと、次のような損失につながりやすくなります。

• 工事途中で違反が発覚し、工事中断ややり直しの負担を背負う

• 瑕疵が出ても、無許可業者が責任を果たせず泣き寝入りになる

• 金融機関のリフォームローン審査で、「施工業者の許可の有無」を理由に否決される

発注者が最低限チェックしておきたいポイントは次の通りです。

• 許可証の写し（業種・許可番号・有効期限）

• 現場に配置される主任技術者の資格

• 施工体制台帳や工事請負契約書に記載された下請構成と金額

リフォームであっても、解体工事や電気工事が絡み、設備を施主支給にした結果、実質の工事額が500万円を超えるケースが増えています。このとき、請負金額だけを見て「軽微な工事だから大丈夫」と判断すると、発注者自身もトラブルの当事者になってしまいます。

発注者・元請・下請の三者が、それぞれの立場で許可と500万円ラインを意識しておくことが、結果的には「安くて安心な工事」を手に入れる一番の近道になります。

自己資本500万円と残高証明のリアル事情で建設業許可の財産要件を攻略するコツ

建設業許可で求められる自己資本500万円と純資産の見られ方をやさしく分解

財産要件でチェックされるのは「見かけのお金」ではなく、会社にどれだけクッションがあるかです。
ここを押さえておくと、銀行や元請との信頼の付き合い方も変わってきます。

自己資本500万円は、ざっくり言えば次のどちらかで確認されます。

• 直近決算書の貸借対照表で、純資産が500万円以上

• 決算で届かない場合、残高証明書などで500万円以上あることを補強

純資産は「総資産−負債」です。
トラックや工具をローンで買っていると、資産が増えても負債も増えるため、純資産が思ったほど増えません。
親方が個人で抱えている借入も、事業用であれば実務上は影響するケースがあるので、事業分とプライベートをきっちり分けることが第一歩です。

私の視点で言いますと、許可申請の直前になって慌てて数字をいじるより、2期くらい前から「純資産を毎年100〜200万円ずつ増やす」イメージで決算を組む方が、結果的に早くて安全です。

残高証明書や通帳コピーの取り方で「見せ金」が一発でバレてしまう建設業許可の理由

決算で500万円に届かないときに使われるのが、預金の残高証明書や通帳コピーです。
ここでやってはいけないのが、短期間だけお金を移して見せる「見せ金」です。

残高証明を求められるとき、実務では次のようなポイントをまとめて見られることが多いです。

• どの金融機関にいくらあるか

• 申請直前だけ極端に増えていないか

• 通帳コピーで、数カ月分の入出金の流れが不自然でないか

下の表のような動きは、審査側の目線では一気に疑われます。

状況	審査側が気にするポイント
直前に親族から現金をドンと入金	契約書や借用書があるか、返済条件はどうか
申請後すぐに同額が出金	一時的な移動ではないか
通帳の出入りがほぼなく急に大口入金	実態のない貸付ではないか

残高証明だけを先に取り、その後の支払いラッシュで残高が500万円を割り込み、再提出になって予定がズレたケースも少なくありません。
工事代金の入金タイミングと、税金・支払予定を一覧にしてから証明書の発行日を決めることが、無駄な手戻りを防ぐコツです。

融資や増資で建設業許可の500万円を用意するときに銀行と行政の視線を味方にするコツ

自己資本が足りないときの現実的なパターンは、次の3つです。

• 利益を積み上げていく

• 銀行融資を受ける

• 親族や代表者からの出資で増資する

それぞれの特徴を整理すると、判断しやすくなります。

方法	メリット	注意点
利益で積み上げ	一番信用度が高い	時間がかかる
銀行融資	取引銀行の評価が上がる	借入金が増えるので返済計画が必須
増資	自己資本が一気に増える	資金の出どころを説明できる書類が必要

銀行は、返済原資となる利益と、工事の受注状況を見ています。
許可取得の目的を正面から伝え、施工体制台帳の提出を求めるような元請との取引予定があることを説明すると、融資のストーリーが描きやすくなります。

一方、行政側は「返せないお金を無理に借りていないか」「名義だけの増資ではないか」を見ています。
契約書や株主名簿、融資契約書を整理し、誰から・何のために・どんな条件で入ってきたお金かを一問一答で説明できる状態にしておくと、財産要件は格段にクリアしやすくなります。

「500万円以下だから平気」は危険信号？建設業許可を取るベストタイミングの見つけ方

「うちは500万以下しかやらないから大丈夫」
そう言っていた親方が、1年後には元請から声がかからなくなったケースを何度も見てきました。仕事量が増え始めた今こそ、許可を「攻めの武器」に変えるタイミングを押さえておきたいところです。

建設業許可がなくてもできる軽微な工事と現実には許可がないと仕事が回らないケース

法律上は、請負金額が一定額以下の軽微な工事なら、許可がなくても工事はできます。ただ、現場では「法律上OK」と「ビジネスが回るか」は別物です。

代表的なパターンを整理すると次のとおりです。

状況	法律上の扱い	現場で起こりがちな現実
戸建の小規模修繕のみ	軽微な工事が中心であれば不要	元請や施主から許可の有無を聞かれ始める
元請からの下請400万〜500万が増えてきた	ギリギリ軽微に収まることもある	施工体制台帳や主任技術者を求められ、許可なしだと外される
リフォームで解体や電気が絡む	合算すると金額が跳ね上がりやすい	追加工事で一気に軽微の枠を超えトラブルに発展

特に「税込480万スタートで、途中の追加でいつの間にか600万」という相談は非常に多く、ここで初めて許可を意識しても手遅れになりがちです。

元請との取引や公共工事やリフォーム500万円以上を見据えた攻めの建設業許可戦略

今は500万以下でも、次のどれかに当てはまるなら、許可は守りではなく営業ツールになります。

• 元請から「次は600万くらいの現場もお願いしたい」と言われ始めている

• 施工体制台帳の提出を「金額にかかわらず」求められ始めた

• リフォーム工事で設備と内装と電気をまとめて請けることが増えている

• 将来、公共工事や大規模なリフォームを狙いたい

こうした状況では、許可の有無が次のように差を生みます。

視点	許可なし	許可あり
元請からの評価	小口専門のイメージ	500万超の現場も任せやすい
銀行の見方	個人事業レベルと判断されやすい	業歴と合わせて融資検討の土台に乗る
見積の競争力	金額でしか勝負しにくい	「許可」「主任技術者配置」をセットで提案できる

リフォームで500万を超える案件を視野に入れるなら、「相談が来てから準備」ではなく、「声がかかる前に許可を取っておく」が攻めの一手になります。許可取得までには書類準備や残高証明の段取りで時間がかかるため、親方をしている私の視点で言いますと、半年先の売上ラインを見ながら逆算して動くのがちょうど良い感覚です。

建設業の許可取得条件と経営事項審査や入札参加資格を一緒に考える理由

許可の取得条件は、「経営経験」「専任技術者」「財産要件」など複数のハードルがありますが、本気でステップアップするなら、そこから先の経営事項審査（経審）と入札参加資格まで一気通貫で考えた方が失敗が少なくなります。

早めに押さえておきたい流れを整理すると次のようになります。

1. 許可を取り、500万超の民間工事や元請との取引を安定させる
2. 売上と自己資本を積み上げ、経審で点数が取れる決算内容を意識する
3. 経審を受けて、自治体の入札参加資格を取得し、公共工事にも土俵を広げる

特に自己資本500万のラインは、「ただ満たせばいい数字」ではなく、経審での評価や銀行融資の判断にも直結します。残高証明をギリギリで用意して見せ金と疑われるより、決算で少しずつ純資産を積み上げ、金融機関からの融資や親族からの借入を契約書付きで整理しておく方が、のちのち点数と信用の両方で効いてきます。

最後に、次のどれか1つでも当てはまるなら、タイミングとしては「そろそろ本気で許可準備を始めるゾーン」に入っています。

• 年間で500万前後の工事が当たり前になってきた

• 元請や施主から許可の有無を聞かれる回数が増えてきた

• 銀行から事業計画や決算内容について詳しく聞かれるようになった

このサインを見逃さず、売上が跳ねる前に許可を整えておくことが、無理な分割やグレーな抜け道に手を出さずに成長していく一番の近道になります。

元請と下請と発注者の三者で使える建設業許可の500万円リスクチェックリスト

「うちは500万円以下だから大丈夫」その一言が、後から高くつく場面を現場で何度も見てきました。ここでは三者それぞれが、明日からそのまま使えるチェックリストとして整理します。

元請企業が下請発注で必ず押さえておきたい建設業許可と主任技術者のツボ

私の視点で言いますと、元請側が最初に崩れると現場全体が一気にグレーになります。まずはこの表を手元ルールとして押さえてください。

チェック項目	確認ポイント	NGパターン
下請の許可	工事一件の税込金額が500万円を超えるか	追加で超えたのに「最初は480万だから」で放置
主任技術者	下請側に専任配置できる有資格者がいるか	個人事業の親方任せで資格確認なし
施工体制台帳	金額にかかわらず社内基準で作成するか	500万円以下は一切作らない社内ルール

元請が押さえるべき実務のツボは次の通りです。

• 見積書・契約書は税込合計と発注者支給材を含めた実額で判断する

• 分割発注や複数契約は、「工期」「工種」「場所」が本当に分かれているかを社内で記録に残す

• 下請に許可がない場合、施工体制台帳と主任技術者の名簿は元請側で穴埋めできるかを事前確認する

これを怠ると、指導や監督責任で元請側に行政処分が飛ぶリスクが一気に高まります。

下請業者が元請からの分割発注やグレーな指示にどうノーと言うか建設業許可の視点

下請の立場で厄介なのは「元請が言うから大丈夫」という空気です。自分の身を守るために、次の質問テンプレートを用意しておくと強いです。

• この現場の総工事金額はいくらか（自分の請負分だけでなく全体を聞く）

• 追加工事が出た場合、請負金額が500万円を超えた時点で契約を見直すか

• 分割発注の理由を、元請の現場代理人に「契約書に残る形」で説明してもらえるか

口頭でのグレーな指示には、こんな返し方が現実的です。

• 「自分は許可がないので、500万円を超える契約は受けられません」

• 「請負金額が分かる見積書と契約書を一度メールでいただけますか」

これだけでも、後から「聞いていない」「知らなかった」をかなり防げます。

発注者が工事請負契約書や見積書でチェックすべき建設業許可の金額と施工体制台帳のポイント

発注者側がノーマークだと、完成後のトラブルで大きな損をします。最低限、次の3点は書類で確認したいところです。

• 見積書の工事一式の合計（税込）の金額

• 建物の全体工事か、部分的なリフォームか（1500万円や500万円のラインに関わるため）

• 施工体制台帳の有無と、そこに記載されている業者の許可番号・主任技術者名

簡単なチェックフローをまとめると、次のようになります。

発注前	工事中	追加工事時
見積金額と許可証・業種区分を確認	施工体制台帳を一度見せてもらう	合計金額が500万円を超えないか再計算
分割発注の理由を聞く	担当の主任技術者の氏名を把握	新たな契約書を作るか確認

発注者がこれを押さえておくと、「無許可業者に頼んでしまって保険も効かない」という最悪の事態をかなりの確率で避けられます。三者が同じ金額ラインと書類を共有しておくことが、結果的に一番安くて安全な工事への近道になります。

相談現場で本当に交わされるLINEやメールをもとに「建設業許可の500万円の地雷」を回避する

「この金額なら建設業許可はいらないですよね？」という一文に潜む危険サインの見抜き方

「親方、この金額なら許可はいらないですよね？」というLINEは、相談の現場で一番ヒヤっとする一文です。文字だけ見ると金額の確認に見えますが、実務では次の3点が抜けているケースが目立ちます。

• 材料や発注者支給分を含めた請負金額かどうか不明

• 追加工事の可能性をまったく想定していない

• 元請か下請か、立場が書かれていない

私の視点で言いますと、この3つが抜けているメッセージが来た段階で「ほぼ地雷候補」です。特に税込480万円前後の見積相談は、その後の変更で簡単にラインを超えます。

危ない文章と、安全側の聞き方を比べるとイメージしやすくなります。

メッセージ文言	危険・安全の判断	足りないポイント
この金額なら許可はいらないですよね？	危険	税込か税抜か、材料・発注者支給の有無
材料と発注者支給を含めて税込〇〇万円ですが、この金額帯で許可が必要な範囲を教えてください	比較的安全	追加工事の想定、元請か下請かの情報
現場は下請で、元請から分割を提案されています。法的に問題ないパターンか確認したいです	危険回避につながる	分割の「正当な理由」の確認前提

危険サインは、「金額だけ」で判断しようとしているメッセージかどうかです。金額以外の前提条件を書いていない相談ほど、後からリスクが膨らみます。

追加工事の相談メールで建設業許可の500万円の線引きをあいまいにしたときの怖い結末

追加工事のメールで多いのが、「とりあえず追加分は別請求でお願いします」という一行だけのやり取りです。一見、請求書の書き方の相談に見えますが、次のような流れになりがちです。

• 当初契約: 税込480万円

• 追加1回目: 80万円

• 追加2回目: 30万円（解体で判明した想定外部分）

トータルで590万円になっているのに、「請求書が3枚だから問題ない」と思い込んでしまうパターンです。ここで線引きをあいまいにしたまま進めると、

• 元請側は「軽微な工事のつもりだった」が通用しない

• 下請側は「言われた通り分割しただけ」でも違反リスクを負う

• 発注者との契約書と請求書の金額が噛み合わず、トラブル時に立場が弱くなる

という結果になりやすいです。

追加工事の相談メールでは、最低でも次の3点を書き込んでおくと、後から修正しやすくなります。

• 当初契約の税込金額と契約日

• 追加の理由（仕様変更か、予見不能な追加か）

• 追加分を「契約変更」として一本化するか、「別工事」として扱う合理的な根拠

これを文章で残しておくことで、「抜け道目的の分割」と「正当な理由のある分割」の線を説明しやすくなります。

行政書士や専門家へ建設業許可の相談するベストタイミングと、事前に整理しておきたい情報リスト

相談のタイミングが遅いほど、打てる手は減ります。現場感覚で言えば、次のどれかに当てはまったら、契約書を交わす前か、少なくとも着工前に専門家へ連絡した方が安全です。

• 税込で400〜600万円の見積が動いている

• 追加工事で総額が上がりそうなリフォーム案件

• 元請から分割発注や下請発注の話が出ている

• 自己資本や残高証明の話が銀行から出始めた

そのうえで、最初のメールに次の情報をまとめておくと、回答の精度とスピードが一気に上がります。

• 予定している工事の概要（業種、工種、建築一式か専門工事か）

• 元請か下請かの立場と、発注者との関係

• 当初見積と想定される追加分の内訳（材料費・人工・経費・消費税）

• 発注者支給の設備や材料の見積額

• 現在の許可の有無、業種、経営年数

• 決算書や通帳コピー、残高証明書の準備状況

このレベルまで情報が揃っていれば、許可の要否判断だけでなく、施工体制台帳や主任技術者の配置、自己資本の要件を含めた「攻めと守りのライン」をかなり具体的に描けます。金額だけの相談メールから一歩踏み込み、地雷を踏む前にルールを把握しておくことが、結果的に一番安上がりなリスク対策になります。

この記事を書いた理由

著者 – 小野義宏

建設会社やリフォーム会社の集客支援をする中で、ここ数年「500万円を分割して発注すれば大丈夫ですよね」といった相談を20社近くから受けました。そこで詳しく話を聞くと、税込・税抜の扱いや支給材の計算方法を正しく理解している経営者はほとんどおらず、「元請に言われたから」「周りもやっているから」という理由で、無自覚のまま危ないラインを越えているケースが目立ちました。ある地方の内装業者は、税込480万円の契約を何度も追加するうちに実質800万円超になっていたのに、誰も建設業許可の話をしていませんでした。このような状況を見て、「集客以前に、そもそも合法な売上の作り方を一緒に整理しなければ意味がない」と痛感し、広告やSEOの打ち合わせの場で何度もかみ砕いて説明してきた内容を、元請・下請・発注者の三者が同じ物差しで判断できる形にまとめたのが本記事です。営業トークではなく、実際の契約書や見積書を前に悩んできた方が、自分の案件にそのまま当てはめて安全ラインを確認できることを目指しました。